在留届のオンライン住所変更手続き|管轄内外の分岐とログインできない時の対処

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💡 結論(要点まとめ)

在留届のオンライン住所変更手順をわかりやすく解説。外務省ORRネットでの手続きは、同一公館の管轄内なら「変更届」、管轄が変わるなら「転出届と新規在留届」が基本です。パスワードの再設定案内の確認や、ログインできないときの相談先も紹介します。

この記事でわかること

  • 在留届の住所変更はオンラインでできますか?
  • 別の州に引っ越す場合も変更届だけでよいですか?
  • ORRネットのパスワードを忘れた場合はどうすればよいですか?

在留届の住所変更はオンラインでできる?管轄別の手続きとログインの進め方

在留届の住所変更は、新旧の住所が同じ在外公館の管轄内なら「変更届」、管轄が変わるなら「転出届」と転居先への「新規在留届」を行います。州や国の境界ではなく、新住所を担当する大使館・総領事館で手続きが決まります。

この記事で分かるのは、届出の選び方、オンライン変更の流れ、紙提出からの切替、パスワード再設定、住所未定登録後の対応です。家族の登録を分離する際の個別操作や、公館ごとの受付状況は対象外です。

編集部が外務省の公開情報をもとに中立に整理しています。個人情報の入力や届出は、本文で案内する外務省の公式画面で行ってください。

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在留届のオンライン住所変更は「管轄が変わるか」で分かれる

外務省のORRネット「よくある質問」では、同一管轄内の住所変更と、管轄が異なる場所への転居を分けて案内しています。管轄が変わる場合は、変更届による住所の上書きではなく、転出届と新規在留届を行います。(出典: 外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

転居後の状態 選ぶ手続き 見落としやすい点
新旧住所を同じ公館が担当する 変更届 住所と一緒に電話番号なども見直す
新住所を別の公館が担当する 旧公館への転出届+新公館への新規在留届 同じ国内の転居でも該当する
日本へ帰国する 帰国・転出の届出 海外の新住所への変更とは区別する

州境・国境だけで判断しない

確認するのは「旧住所の届出先」と「新住所を担当する公館」が同じかどうかです。新住所の公館が分からない段階で、先に住所を上書きしないようにしましょう。

よくある失敗:「国内の引越しだから変更届でよい」と判断してしまうこと。同じ国内でも管轄が変わる転居は、転出届と新規在留届の対象です。提出時期などに不明点があれば、新旧の公館に確認してください。

ORRネットで住所変更する前にそろえる情報
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ORRネットで住所変更する前にそろえる情報

外務省のログイン画面によると、変更届や帰国・転出の提出には、在留届を提出した際に設定した利用者ID(メールアドレス)とパスワードを使います。(出典: 外務省「ログイン認証」、2026年11月参照)

  • 届出先:現在の管轄公館と、新住所を担当する公館
  • 提出方法:オンライン提出か、窓口・郵送などの書面提出か
  • ログイン情報:登録メールアドレスとパスワード
  • 変更内容:新住所、電話番号、メールアドレス
  • 家族の移動範囲:全員が移るのか、一部が残るのか

入力前の整理メモ

「現在の届出先/新住所の届出先/提出方法/転居する人/変更する連絡先」を一行ずつ書き出しておくと、届出の選択と入力内容を混同せずに進められます。これは入力準備用のメモであり、公式の提出書類ではありません。

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同一管轄内で在留届の住所をオンライン変更する流れ

ログインして「変更届」を選び、新住所や変更のある連絡先を入力して送信します。同一管轄内の変更は、ORRネットの変更届で行う扱いです。(出典: 外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

公式のログイン画面から進む

外務省の「ログイン認証」画面を開き、利用者IDとパスワードを入力して「ログイン」を押します。ログイン後、変更届から新住所・電話番号など変更のある項目を更新してください。(出典: 外務省「ログイン認証」、外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

送信前後で、見る項目を分ける

確認する場面 自分で確認する内容
送信前 住所の番地・建物名などに入力漏れがないか。連絡先が旧情報のまま残っていないか
送信時 入力画面の途中で止まっていないか。画面にエラーが出ていないか
送信後 結果の表示を読み、確認できる登録内容と入力した内容を照合する

入力と送信は別です。確認のために画面を閉じる前に、送信結果を読みましょう。途中でエラーが出た場合は、その表示文言と、どの操作で止まったかを控えると相談時の説明に使えます。パスワードは記録に含めないでください。

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管轄公館が変わる引越しは転出届と新規在留届を行う

外務省のORRネットFAQによると、管轄が異なる場所への転居では、旧公館への転出の届出と、転居先の公館への新規在留届を行います。住所変更だけで新しい公館へ登録が移る手続きではありません。(出典: 外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

進める順序 操作する手続き 届出先
旧住所の登録について届け出る ログインして「帰国・転出」の手続きへ進む 旧住所の管轄公館
転居先で登録する ORRネットで新規在留届を提出する 新住所の管轄公館

帰国・転出はログイン認証画面から、新規提出はオンライン在留届(ORRネット)の新規提出の案内から進みます。提出時期などに不明点があれば、新旧の公館に確認してください。(出典: 外務省「ログイン認証」、外務省「オンライン在留届(ORRネット)」、2026年11月参照)

片方だけで終えない:転出届の送信と、新規在留届の提出は別の確認事項です。自分用のメモでも欄を分け、旧住所・新住所それぞれの手続きを確認してください。

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ログインできない・紙で提出した場合の進め方

パスワードを忘れたら「パスワードを忘れた方」を選ぶ

外務省のログイン画面には「パスワードを忘れた方」の項目があります。そこから自分の利用者IDの状態に対応する再設定へ進み、必要事項を入力して送信します。再登録用URLの案内を受け取り、その案内に沿ってパスワードを設定し直してください。(出典: 外務省「ログイン認証」、外務省「パスワードを忘れた方」、2026年11月参照)

「利用者IDをお持ちでない方」向けの再設定画面には、生年月日、有効なパスポート番号、メールアドレスを入力する欄と「送信」ボタンがあります。メールアドレスの利用者IDがある人と、旧方式を使っていた人では入口を区別してください。(出典: 外務省「パスワードを忘れた方」、2026年11月参照)

今の状態 次の行動
再設定メールが届いた 本文の再登録用URLから設定を進め、ログイン画面に戻る
登録メールは使えるが届かない 入力したアドレスと、迷惑メールフォルダー・受信設定を自分で確認する
旧勤務先などの登録メール自体が使えない 通常のメール再設定だけで進めようとせず、届出先の公館に利用者IDについて相談する
旅券の失効後の取得・紛失などによる再発給後に進めない 再設定画面の注意事項にある、旅券番号情報の更新に関する案内を読む

外務省の再設定画面では、旅券の失効後に取得した場合や、盗難・紛失・損傷などで再発給された場合、在留届の旅券番号情報が更新されておらずログインできない可能性を案内しています。該当する場合は、同画面の「お問い合わせフォーム」の案内に従い、有効な旅券番号・氏名・生年月日を入力してサポートデスクへ連絡します。(出典: 外務省「パスワードを忘れた方」、2026年11月参照)

古い届出でメールアドレスの利用者IDを設定していない場合

2018年3月16日以前に在留届を提出し、メールアドレスの利用者IDを設定していない人は、ログイン画面の「利用者IDの設定」から必要事項を入力します。パスワードの再設定とは別の操作です。(出典: 外務省「ログイン認証」、2026年11月参照)

紙提出の在留届はオンライン提出または窓口で切り替える

外務省のログイン画面では、窓口や郵便で書面提出した人に、新たにオンラインで在留届を提出する方法、または公館窓口でオンライン在留届に切り替える方法を案内しています。紙で提出した情報を使って、そのままオンライン変更へ進むのではありません。(出典: 外務省「ログイン認証」、2026年11月参照)

  • オンラインで提出し直す:ORRネットの新規提出から、住所・家族情報などを入力して提出する
  • 窓口で切り替える:既に書面で提出していることを伝え、オンライン在留届への切替を申し出る
  • 既存の書面届との関係を整理する:既提出であることを公館に伝え、オンライン提出後の登録が重複していないか確認する

オンラインへ切り替えるために、自己判断で「帰国・転出届」を出すのは避けてください。管理方法の切替と、実際の帰国・転出は別の手続きです。

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家族の一部だけの転居・住所未定登録で注意すること

家族の一部が動くときは、世帯全員の変更と区別する

同居家族の変更に関する案内は、ORRネットFAQの家族情報に関する項目で確認します。本人・同居家族の誰が転居するのかを分けてから、該当する変更手続きへ進んでください。(出典: 外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

家族の動き 操作前に整理すること
家族全員が同じ新住所へ移る 全員の移動であることと、新旧の管轄が同じか
配偶者・子どもなど一部だけが転居・帰国する 移る人と残る人を氏名ごとに分ける。残る家族の住所まで書き換えない
筆頭者だけが帰国・転出する 残る家族の登録の扱いを公館に確認してから、届出を進める

よくある失敗:家族の一人だけが帰国するのに、世帯全員が帰国する前提で操作すること。対象者の選択や残る家族の扱いを判断できない場合は、送信前に止め、誰がどこに残るのかを公館へ伝えてください。

住所未定の事前登録は、出発90日前から。到着後の住所登録を忘れない

外務省ORRネットでは、出発90日前から住所未定で事前登録できます。住所が確定したら、変更届で実際の住所を登録してください。(出典: 外務省「オンライン在留届(ORRネット)」、2026年11月参照)

外務省の利用規約・注意書では、住所未定で登録し、現地到着後3か月を経過しても住所が登録されない場合、在外公館による抹消・転出処理の対象とされています。「事前登録した日から3か月」と取り違えないようにしてください。(出典: 外務省「オンライン在留届 利用規約・注意書」、2026年11月参照)

事前登録と住所登録を別々に管理する

渡航準備のチェック欄には「事前登録」、到着後のチェック欄には「確定住所を変更届で登録」と分けて記入しましょう。事前登録だけで住所の届出まで終わったと思い込むのを防げます。

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住所変更後に確認することと、在留届の対象

在留届の提出対象は、外国に住所または居所を定めて3か月以上滞在する日本国民です。単に海外へ渡航するすべての人を対象とする届出ではありません。(出典: 外務省「オンライン在留届(ORRネット)」、2026年11月参照)

更新後の確認は、この項目に絞る

  • 住所に旧情報や入力漏れが残っていないか
  • 電話番号・メールアドレスが使えるものか
  • 移動した家族と、残る家族の情報を取り違えていないか
  • 管轄変更の場合、転出届と新規在留届の両方を済ませたか
  • 住所未定で事前登録した場合、確定住所を登録したか

旅券・証明のオンライン申請前にもログイン情報を確認する

外務省のログイン画面では、変更届や帰国・転出に加え、パスポート・証明のオンライン申請にもログインが必要と案内されています。住所変更の機会に、今後も利用できるメールアドレスかどうかも見直しておくとよいでしょう。(出典: 外務省「ログイン認証」、2026年11月参照)

在留届の住所未更新だけで、旅券や証明の申請結果が一律に決まるとは断定できません。住所変更と、個別の申請条件は分けて確認してください。

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在留届のオンライン住所変更でよくある質問

別の州に引っ越す場合も変更届だけでよいですか?

州ではなく担当公館で判断します。同じ公館なら変更届、別の公館なら転出届と新規在留届を行います。(出典: 外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

紙で提出した場合、パスワードを再設定すれば変更できますか?

紙提出からの切替と、パスワード再設定は別です。新たなオンライン提出または公館窓口での切替を選びます。詳しい入口は「ログインできない・紙で提出した場合」の節にまとめています。(出典: 外務省「ログイン認証」、2026年11月参照)

住所未定で登録済みなら、住所の更新は後でもよいですか?

住所が確定したら変更届で登録してください。現地到着後3か月を経過しても住所が登録されない場合は、抹消・転出処理の対象となります。(出典: 外務省「オンライン在留届 利用規約・注意書」、2026年11月参照)

迷ったときは、新しい届出を繰り返し送る前に、「管轄」「提出方法」「ログインできるか」を切り分けてください。この三つは、それぞれ対処が異なります。

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次に進む:自分の状態に合う公式画面を開く

  • 同一管轄内で変更する:ログイン認証でログインし、変更届へ進む
  • 管轄が変わる:ログイン後に帰国・転出を届け出て、ORRネットから転居先への新規在留届を提出する
  • パスワードを忘れた:ログイン画面の「パスワードを忘れた方」を選ぶ
  • 紙提出から切り替える:オンラインで新たに提出するか、公館窓口で切替を申し出る

以上の入口は、外務省のログイン画面とORRネットFAQで案内されています。管轄を確かめてから届出を選び、送信後の内容まで確認するのが基本です。(出典: 外務省「ログイン認証」、外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

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出典一覧

本文の届出区分は外務省のFAQ、ログイン・再設定の説明は各公式画面、住所未定登録の扱いは利用規約・注意書に対応しています。(出典: 外務省「ORRネット よくある質問」、2026年11月参照)

参照年月:2026年11月。画面や案内が更新された場合は、手続き時の公式表示に従ってください。

📚 参考・出典(編集部が確認した一次ソース)

※本記事の作成にあたり、上記の公開情報・一次ソースを参照しています(参照日: 2026年11月12日)。内容は公式情報の更新により変わることがあります。

✍️ この記事を書いた人:newcurrent 編集部

newcurrent 編集部は、公的機関の情報・企業の公式発表を根拠に記事を作成・更新しています。

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