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💡 結論(要点まとめ)
住宅ローン控除の「調書方式」におけるe-Taxでの年末残高情報取得の流れを解説。対象契約や事前手続き、情報が届かないときの確認先を紹介します。マイナポータル連携の概要と、対象借入金で残高を確認して手入力する場合の注意点も整理します。
この記事でわかること
- 調書方式の場合、銀行から残高証明書は届かないのですか?
- e-Taxの年末残高情報はいつ取得できますか?
- 年末残高情報を取得できなくても確定申告できますか?
住宅ローン控除の調書方式でe-Taxから年末残高情報を取得する手順と、届かないときの確認先
調書方式の年末残高情報は、マイナンバーカードでe-Taxソフト(WEB版)にログインし、メッセージボックスの「お知らせ・受信通知」から取得します。対象の借入金であれば、情報を取得できない場合も、返済計画表などで年末残高を確認して手入力する方法があります。
この記事で分かること:取得前の準備、提供時期、届かない場合の確認事項と手入力の考え方、年末残高情報をXMLで保存する操作を整理します。
対象外:個別の控除額・負担割合の判断、金融機関ごとの届出期限、令和8年分(2026年分)の画面に即した全操作。令和7年分(2025年分)の案内にある提供日程は、令和8年分の提供日程を保証するものではありません。
編集部が国税庁などの公的情報に基づき中立に整理しています。参照時点は2026年11月です。申告時は、利用する画面の対象年分も確認してください。
住宅ローン控除の調書方式は「対象確認→事前手続き→残高情報の取得→申告」の順に進める
国税庁の案内によると、調書方式では、金融機関が税務署へ年末残高調書を提出し、対象の借入金について納税者による残高証明書の添付が不要になります。情報を受け取る手続きと、控除を申告する手続きは別です。(出典: 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」、2026年11月参照)
- 対象確認:金融機関名だけでなく、自分の商品・借入時期が対象か調べる。
- 事前手続き:借入先への適用申請と、e-Tax側の情報取得の準備を分けて進める。
- 取得:年末残高情報を画面で確認し、必要に応じてXMLで保存する。
- 申告:作成コーナーに取り込むか入力し、他の必要事項と併せて送信する。
最初に確認するのは、自分の借入契約の対応状況
国税庁の「調書方式に対応した金融機関の一覧」で借入先を探したうえで、その金融機関の対象契約・対応開始時期と照合します。一覧に金融機関名があることだけで、自分の借入金まで対象と判断しないでください。(出典: 国税庁「年末残高調書を用いた方式(調書方式)に対応した金融機関の一覧」、2026年11月参照)
注意したい例:紙の残高証明書が届かないことだけで「調書方式だ」と判断し、借入先への適用申請の確認を省くこと。郵送されない理由と、契約が調書方式の対象かどうかは分けて確認します。

調書方式とは?残高証明書・住宅ローン控除証明書との違い
国税庁「No.1230」によると、調書方式は金融機関から税務署へ提出された年末残高調書を利用する仕組みです。金融機関が納税者に発行する証明書方式の電子データもXML形式のため、ファイルの拡張子だけでは方式を区別できません。(出典: 国税庁「タックスアンサー No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」、2026年11月参照)
証明書方式の紙・電子XMLと調書方式を比較
| 項目 | 証明書方式(紙) | 証明書方式(電子XML) | 調書方式 |
|---|---|---|---|
| 残高情報の経路 | 金融機関→納税者 | 金融機関→納税者 | 金融機関→税務署→納税者 |
| 受け取るもの | 年末残高証明書 | 金融機関発行の電子証明書 | e-Taxの年末残高情報など |
| 申告時の証明書添付 | 原則必要。ただしe-Taxでは所定事項の入力等により提出を省略できる場合があり、保存・提示等の条件がある | 対応する電子データを読み込み、申告時の案内に沿って提出 | 対象借入金の残高証明書は原則不要 |
| 確認の起点 | 借入先の証明書交付案内 | 借入先の電子交付案内 | 対象契約、適用申請、e-Tax側の準備 |
(出典: 国税庁「タックスアンサー No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」、2026年11月参照)
「PDFで提出できる」と「提出を省略できる」は別です。国税庁の「イメージデータで提出可能な添付書類(所得税確定申告等)」は、提出可能な形式を示す資料です。この一覧だけを根拠に、証明書の保存や提出が不要とは判断できません。同資料には、適用初年度の年末残高等証明書が掲載されています。(出典: 国税庁「イメージデータで提出可能な添付書類(所得税確定申告等)」、2026年11月参照)
名前の似た書類を役割で見分ける
- 年末残高調書:金融機関が税務署へ提出する書類。
- 年末残高情報:調書を基に、納税者がe-Taxで確認・取得する情報。
- 年末残高証明書:証明書方式で金融機関が納税者に交付するもの。
- 住宅借入金等特別控除証明書:年末調整での控除に使う国税当局の証明書。残高証明書とは役割が異なる。
対象借入金の残高証明書の添付が不要でも、売買契約書など他の必要書類まで不要になるわけではありません。(出典: 国税庁「タックスアンサー No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」、2026年11月参照)
借入先は対応している?対象金融機関と事前手続きを確認
金融機関への適用申請と、e-Tax側の準備を分ける
| 準備する先 | 確認する内容 | 次に開くページ |
|---|---|---|
| 借入先 | 対象商品・契約時期、住宅ローン控除の適用申請書の提出、必要な番号等 | 国税庁の対応金融機関一覧で借入先を確認 |
| e-Tax | 情報取得を希望する旨の登録、マイナンバーカードによるログインの準備 | 国税庁の年末残高情報に関する操作案内で事前準備・確認方法を確認 |
金融機関への申請を済ませても、それだけでe-Taxとマイナポータルの連携が済むわけではありません。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内」、2026年11月参照)
情報取得希望の登録は、居住開始年の12月末までを目安に準備する
国税庁の令和7年分(2025年分)の入力案内では、居住開始年の12月末までに、e-Taxのマイページ等で情報取得を希望する旨を登録する流れが示されています。これは年末残高情報を受け取るための準備時期であり、住宅ローン控除自体の申告期限と混同しないでください。(出典: 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
登録の準備をする際は、国税庁の操作案内の事前準備に関する項目を開き、情報取得希望の登録と連携の案内を確認してください。年末残高情報の受信を確認する操作は、次節に記載しています。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内」、2026年11月参照)
年末までに登録していない場合も、それだけで控除を受けられなくなるわけではありません。令和7年分の案内では、2月中旬以降に登録した場合、情報の格納まで2〜5日程度かかる旨が示されています。この日数を令和8年分(2026年分)の反映日数として使わないでください。(出典: 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
住宅金融支援機構の利用者は対象契約と登録案内を確認する
住宅金融支援機構の案内によると、対象の住宅ローンでは調書方式に必要なマイナンバーの登録手続きがあります。利用者はフラット35の調書方式の案内を開き、対象となる融資と登録方法・期限を確認してください。民間金融機関の借入金にも同じ期限を当てはめないようにします。(出典: 住宅金融支援機構「フラット35 調書方式の案内」、2026年11月参照)
注意したい例:借入先に番号を提出したので、情報取得希望の登録も完了したと思い込むこと。借入先への申請内容と、e-Tax側の準備を別々に記録しておくと確認しやすくなります。
e-Taxで年末残高情報を取得して確定申告に利用する手順
手動取得:メッセージボックスからXMLを保存する
国税庁の操作案内によると、個人が年末残高情報を閲覧するには、マイナンバーカードによる認証でのログインが必要です。利用者識別番号等でログインできても、同じように情報を閲覧できるとは限りません。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内問10-2、2026年11月参照)
- e-Taxソフト(WEB版)に、マイナンバーカードでログインする。
- メッセージボックスの「お知らせ・受信通知」を開く。
- 受信フォルダで「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報」という件名を探す。
- 内容を画面で確認する場合は「帳票を表示する」を押す。
- データを保存する場合は「保存する(XML形式)」を押す。
- 保存したXML形式の年末残高情報を、確定申告書等作成コーナーで読み込んで使用する。
(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内問10-2・問10-3、2026年11月参照)
| 確認結果 | 次の操作・確認 |
|---|---|
| 該当する件名がある | 帳票を表示して内容を確認し、取り込む場合はXMLで保存する。 |
| 件名はあるが閲覧できない | マイナンバーカードによる認証でログインしたか確認する。 |
| 該当する件名がない | 次節の「届かない・連携できないとき」で提供時期と準備状況を確認する。 |
| 支店名や電話番号が表示されない | それだけでデータ不備とは判断しない。国税庁は、これらが表示されない場合も申告に使用できると案内している。 |
(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内問10-2・問10-3、2026年11月参照)
マイナポータル連携:XMLの手動保存とは別の取り込み経路
マイナポータル連携で取得する場合は、e-Taxとマイナポータルを連携させる事前準備に加え、年末残高情報を取得するための準備が必要です。連携が済んでいることと、対象年分の情報が届いていることは別なので、取り込み対象に表示されない場合は、先に上記の経路でe-Taxの受信状況を確認します。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内問11、2026年11月参照)
令和7年分(2025年分)の作成コーナーでは、マイナポータル連携による年末残高情報の入力が案内されています。連携で取り込む場合と、保存済みXMLを読み込む場合を重ねて処理し、同じ借入金を二重に入力しないよう確認してください。(出典: 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
令和7年分の提供例と、令和8年分の準備を分ける
令和7年分は2025年中の所得に関する申告です。同年分のFAQにある「翌年2月中旬」の格納案内を、令和8年分(2026年分)の提供日程として読まないでください。令和8年分の確定した提供日程は本記事では案内せず、今できる準備を対象契約・適用申請・認証手段の確認までに分けています。(出典: 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
年末残高情報が届かない・連携できないときの確認と対処
受信がない場合は、先に対象年分と登録時期を確認します。令和7年分のFAQでは情報提供の時期と登録後の反映に関する案内があり、登録した当日に取得できることを前提にしない進め方が適しています。(出典: 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
症状別に、次に確認することを分ける
| 状態 | 確認すること | 次の行動 |
|---|---|---|
| e-Taxにも情報がない | 対象契約か、適用申請を済ませたか、取得希望を登録したか | 未確認の項目を確認し、登録直後なら対象年分の提供案内と照合する。 |
| e-Taxにはあるが、連携対象に出ない | e-Tax・マイナポータルの連携準備 | 急いで取り込みたい場合は、前節のXML保存による経路を使う。 |
| 表示残高に疑問がある | 対象年分、繰上返済、借換えの有無 | 借入先に実際の年末残高を確認する。 |
| 自分の契約が対象か分からない | 金融機関の対応状況と契約条件 | 対応金融機関一覧で借入先を確認し、契約の取扱いを照会する。 |
取得できない場合は、返済計画表などで年末残高を確認して入力する
国税庁の令和7年分の入力案内では、調書方式の借入金について、返済計画表などで確認した年末残高を入力する方法が示されています。手入力は、調書方式の対象であることを確認した借入金について使う代替経路です。(出典: 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
- 借入先の契約が調書方式の対象であることを確認する。
- 返済計画表などから、その申告年分の年末残高を確認する。
- 作成コーナーの住宅ローン控除に関する入力で、調書方式の借入金として年末残高を入力する。
- 同じ借入金を、連携済みデータや別の証明書で重複入力していないか見直す。
画面に表示される選択肢は申告年分により異なるため、令和7年分の入力案内を令和8年分のボタン名として読み替えないでください。(出典: 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
注意したい例:繰上返済や借換えの前に受け取った返済計画表の予定残高を、そのまま入力すること。予定と実際の残高に差がある場合は借入先に確認し、見込み額で申告を進めないようにします。
問い合わせ前に用意しておくと確認しやすい情報
- 対象年分と居住開始年
- 借入先・商品名と、調書方式の対象と確認した案内
- 適用申請と情報取得希望登録を行った時期
- e-Taxの受信有無、困っている画面と表示文言
契約や残高は借入先、画面上の確認方法は国税庁の操作案内で切り分けます。操作案内では、受信情報の確認箇所を問10-2、表示内容を問10-3、連携対象に表示されない場合を問11で確認できます。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内」、2026年11月参照)
ペアローン・連帯債務・複数借入で間違えやすい入力
取得した情報と、自分が申告する借入金を照合する
年末残高情報では、借入金の内訳、年末残高、当初借入金額、償還期間、債権者などを確認できます。複数の借入金がある場合は、金融機関名と残高だけでなく、これらの項目も照合してください。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内問10-3、2026年11月参照)
- ペアローン:相手の取得状況ではなく、自分の借入契約と自分の受信情報を確認する。
- 連帯債務:通知残高の確認と、本人の負担関係の判断を分ける。表示額をそのまま本人分とみなさない。
- 複数借入:借入先ごとに調書方式・証明書方式を確認し、重複や入力漏れを点検する。
調書方式と証明書方式が混在する場合の整理例
| 仮定の借入先 | 確認できた方式 | 入力前に用意するもの |
|---|---|---|
| 借入先A | 調書方式 | e-Taxの年末残高情報、または年末残高を確認できる資料 |
| 借入先B | 証明書方式 | 借入先が発行する年末残高証明書・電子証明書 |
上表は方式の混在を整理する仮定の例です。一方が調書方式でも、別の借入金の証明書まで添付不要になるわけではありません。(出典: 国税庁「タックスアンサー No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」、2026年11月参照)
注意したい例:連帯債務の負担割合を、人数や登記上の持分だけで機械的に決めること。取得データだけでは個別の負担関係は判断できないため、本記事では按分計算を扱いません。
2年目以降の年末調整と調書方式で確認すること
初年度の取得データと、毎年の年末調整書類を区別する
初年度の確定申告と、その後の年末調整は別の手続きです。調書方式では、金融機関から提出される残高情報を基に、毎年の控除関係書類が交付される流れになります。電子交付か書面交付かによって受け取り方が異なるため、初年度の申告時に選んだ交付方法も確認します。(出典: 国税庁「住宅ローン控除に係る年末残高調書を用いた方式に関するQ&A」、2026年11月参照)
| 確認点 | 電子交付 | 書面交付 |
|---|---|---|
| 受取方法 | e-Taxの電子通知等を確認する | 交付された書類を確認する |
| 毎年の点検 | 対象年分の控除関係データがあるか、残高等の内容を確認 | 対象年分の控除関係書類と記載された残高等を確認 |
| 勤務先への提出 | 勤務先が受け付けるデータ・提出方法を確認 | 勤務先の案内に従って必要書類を提出 |
電子交付の対象となる通知等は、国税庁の「住宅借入金等特別控除に係る電子通知等について」で、受け取る書類の種類と確認方法を確認してください。(出典: 国税庁「住宅借入金等特別控除に係る電子通知等について」、2026年11月参照)
マイナポータルの「未完了」は、すべてを消す必要があるとは限らない
マイナポータルの年末調整用FAQによると、「取得したい証明書等の選択」で「住宅ローン控除関係」を選び、その後の「証明書の準備状況」では利用する金融機関等に応じて設定します。住宅金融支援機構以外の金融機関について案内されているe-Tax連携の操作は、次の流れです。(出典: マイナポータル「「年末調整の事前準備」で住宅ローン控除の証明書を取得するための設定を行いたいです。どうすればよいですか。」、2026年11月参照)
- 「住宅借入金等特別控除証明書」に「未完了」と表示されていれば、その項目を選ぶ。
- 「e-Taxと連携」の画面で連携し、国税電子申告・納税システム(e-Tax)が「完了」になったら「次へ」を押す。
- 同証明書の「未完了」が消えたら、マイナポータル側の操作は完了。「準備完了」とは表示されない。
- 当初からステータス表示がなければ、既にe-Taxと連携済みのため、その連携操作は不要。
(出典: マイナポータル「「年末調整の事前準備」で住宅ローン控除の証明書を取得するための設定を行いたいです。どうすればよいですか。」、2026年11月参照)
初年度の年末残高情報の取得希望登録とは別の案内です。このFAQは年末調整用の控除証明書等に関する設定を扱っています。ここで連携が完了しても、初年度の年末残高情報の準備まで済んだとは判断しないでください。
住宅ローン控除の調書方式・e-Tax取得に関するよくある質問
残高証明書が届かないのは調書方式だから?
それだけでは判断できません。対象の借入金では、金融機関が証明書の交付に代えて税務署へ調書を提出しますが、自分の契約が対象かどうかの確認が先です。(出典: 国税庁「タックスアンサー No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」、2026年11月参照)
XMLファイルを開いても内容が読めないときは?
内容の確認が目的なら、e-Taxの該当メッセージにある「帳票を表示する」を使います。「保存する(XML形式)」は、作成コーナー等で読み込む電子データを保存する操作です。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内問10-2、2026年11月参照)
マイナポータル連携を使わないと申告できない?
連携だけが入力方法ではありません。対象借入金について、保存した年末残高情報のXMLを使う方法や、返済計画表などで残高を確認して入力する方法があります。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内問10-2、国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」、2026年11月参照)
申告前のチェック
- 対象年分と借入契約が合っている。
- 各借入金の方式を確認した。
- 取り込みと手入力で、同じ借入金を重複させていない。
- 取得した情報の確認だけで終わらず、申告書の作成・送信まで進めた。
出典・確認先
確認に戻る際は、対象契約は金融機関一覧、受信操作は操作案内、令和7年分の提供例は同年分FAQを使い分けてください。(出典: 国税庁「年末残高情報に関する操作案内」、2026年11月参照)
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)について」
- 国税庁「タックスアンサー No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」
- 国税庁「年末残高調書を用いた方式(調書方式)に対応した金融機関の一覧」
- 国税庁「年末残高情報に関する操作案内」
- 国税庁「借入金が調書方式に対応している場合の年末残高の入力方法(令和7年分)」
- 国税庁「住宅ローン控除に係る年末残高調書を用いた方式に関するQ&A」
- 国税庁「イメージデータで提出可能な添付書類(所得税確定申告等)」
- 国税庁「住宅借入金等特別控除に係る電子通知等について」
- マイナポータル「『年末調整の事前準備』で住宅ローン控除の証明書を取得するための設定を行いたいです。どうすればよいですか。」
- 住宅金融支援機構「フラット35 調書方式の案内」
参照時点は2026年11月22日です。令和7年分(2025年分)の画面・日程と、令和8年分(2026年分)の申告準備を区別してご利用ください。
参考・関連する一次情報
制度・交付方法は更新されることがあります。金融機関のFAQを読む際も、自分の契約が対象となる案内か確認してください。
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