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マイナポータルの代理人登録のやり方｜家族の情報を見るための準備と設定

マイナポータルの代理人登録は、委任する機能と期間を設定し、代理人が自分のカードで家族などの情報を利用するための手続きです。登録後は、代理人側で対象の委任者を選び、サービスの利用を開始します。

この記事では、双方のカードを使う登録方式、選択できるサービス、期間の条件、登録後の確認、変更・解除を扱います。個別の税務判断、未成年者の申請ごとの代理条件、暗証番号の再設定・電子証明書更新の具体的な窓口手順、パスポート申請の詳細は対象外です。

編集部がデジタル庁・国税庁などの公開情報をもとに中立に整理しています。参照時点は2026年11月です。操作中は、画面が指定する人のカードと認証方法を確認してください。

マイナポータルの代理人登録とは？選べるサービスを確認

委任者は自分の情報の閲覧などを任せる人、代理人は任された作業を行う人です。デジタル庁の代理人サービスの案内では、登録と代理人としての利用開始が分けられています。（出典: デジタル庁「マイナポータル操作マニュアル・代理人／全体概要」、2026年11月参照）

登録画面のサービス名と用途を照合する

デジタル庁の「代理権限等を変更する」では、委任するサービスとして次の項目が示されています。情報の閲覧と、申告などの外部サイトへの提供は別の設定です。（出典: デジタル庁「代理権限等を変更する」、2026年11月参照）

画面のサービス名	任せる作業	選ぶ前の確認点
やりとり履歴サービス	行政機関のあいだでの情報提供履歴の要求など	行政機関間の情報のやりとりを確認したいか
わたしの情報サービス	特定個人情報の請求・閲覧など	委任する特定個人情報を個別に選ぶか
お知らせサービス	お知らせの閲覧など	通知内容を継続的に確認する必要があるか
確定申告・年末調整への控除証明書提供 ※医療費通知情報を除く	外部サイトへのお知らせ情報の提供	医療費通知以外の控除証明書を連携したいか
医療費通知情報サービス	医療費通知情報の閲覧など	通知内容を見ることが目的か
確定申告への医療費通知情報提供	外部サイトへの医療費通知情報の提供	申告へのデータ連携が目的か

代理人登録に必要なもの｜双方のカードと数字4桁の暗証番号

双方のカードを使う方式では、委任者と代理人それぞれのマイナンバーカード、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を用意します。デジタル庁の操作案内でも、カードの確認時に数字4桁の利用者証明用暗証番号を入力する手順が示されています。（出典: デジタル庁「新たに代理人になる（委任を受ける）」、2026年11月参照）

利用環境	準備するもの	確認する箇所
スマートフォン	カード読取に対応する端末、必要なアプリ、双方のカード	スマートフォン用の認証手順
PCとICカードリーダライタ	対応PC・リーダライタ、必要なソフトウェア、双方のカード	ICカードリーダライタを使う手順
PCとスマートフォン	PC、カード読取に対応するスマートフォン、必要なアプリ、双方のカード	二次元コードを使う認証手順

端末構成ごとの操作は、デジタル庁「代理人を新規登録する」で該当する読取方法を選びます。PC用の説明とスマートフォン用の説明を混ぜず、選んだ方式に沿って進めてください。（出典: デジタル庁「代理人を新規登録する」、2026年11月参照）

顔認証マイナンバーカードの場合は先に相談する

顔認証マイナンバーカードでは、この登録方式に必要なマイナポータルへのログインができません。暗証番号を推測して入力する方法では解決しません。通常の暗証番号を設定するカードへの切替を希望する場合は、住民登録のある市区町村のマイナンバーカード担当窓口に相談してください。顔認証カードの利用制限に関する確認資料は、末尾の総務省資料にも掲載しています。

マイナポータルで代理人を登録する手順

ここでは、委任者がログインし、代理人のカードを使って登録する方式を扱います。デジタル庁の新規登録マニュアルを並べて開き、認証画面では指定された人のカードを読み取ってください。（出典: デジタル庁「代理人を新規登録する」、2026年11月参照）

トップ画面から登録内容の確定まで

• 委任者としてログインする。最初から代理人のカードを使わないようにします。
• トップページの「メニュー」から「代理人の登録」を選ぶ。代理人メニューで「新たに代理人を指定する」へ進みます。
• 新規登録へ進み、代理人のカードを使う方法を選ぶ。スマートフォン、ICカードリーダライタ、二次元コードなど、利用環境に合う説明に沿って認証します。
• 代理人の確認では代理人のカードを使う。利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）も、そのカードに設定したものを入力します。
• 委任する期間・サービスを設定する。相手と委任内容を確認し、確認画面へ進みます。
• 確認画面で内容を見直して完了する。入力を終えただけで画面を閉じず、登録完了を確認します。

入口の「メニュー」「代理人の登録」「新たに代理人を指定する」は、デジタル庁の代理人管理の操作案内でも使われている表示名です。（出典: デジタル庁「代理権限等を変更する」、2026年11月参照）

有効期間には電子証明書の期限による制約がある

デジタル庁の登録・変更画面の案内によると、開始日は設定当日から6か月後の月の末日までの間で指定します。終了日の設定範囲は、委任者のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限に制約されます。すでに代理関係が始まっている場合、開始日は変更できません。（出典: デジタル庁「新たに代理人になる（委任を受ける）」、「代理権限等を変更する」、2026年11月参照）

利用予定	期間設定の考え方
申告のための一時利用	データ取得と申告内容の確認に必要な期間に絞る
親の通知を継続確認	支援内容を見直す時期と終了日を一緒に管理する
電子証明書を更新した	代理人の期間も延長したい場合は、権限変更画面で設定を見直す

登録できたか確認する方法｜代理人として利用を開始する

登録完了は、代理人としての利用開始とは別です。デジタル庁は、代理人自身でログインして委任者を選び、サービスを利用する流れを案内しています。（出典: デジタル庁「代理人として利用する」、2026年11月参照）

• 委任者側で、代理人一覧に登録相手がいることを確認する。
• 代理人の詳細で、委任したサービスと有効期間を確認する。
• 委任者の操作を終え、代理人自身のカードでログインする。
• 代理人として利用する対象の委任者を選び、サービスを開始する。
• 対象者の氏名を確認してから、目的の情報を開く。

確認結果	次の行動
対象者も目的の機能も選べる	対象者の氏名を確認して利用を続ける
委任者が一覧に出ない	ログインした代理人、登録の有無、有効期間を照合する
対象者は選べるが機能がない	委任者側で、そのサービスを委任したか確認する
自分の情報が表示される	対象者を選んで代理人としての利用を開始したか確認する

親の医療費通知・確定申告に使う場合の注意点

家族の医療費通知の取得と、申告への連携は分けて進めます。国税庁の案内では、家族分の取得に必要な代理人設定と、申告時の情報連携が案内されています。（出典: 国税庁「家族分の医療費通知情報の取得・連携に関する案内」、2026年11月参照）

目的	確認するサービス	登録後に行うこと
親の医療費通知を見る	医療費通知情報サービス	親を対象者に選び、通知情報を確認する
家族分を申告に連携する	確定申告への医療費通知情報提供	申告者側で家族分の情報取得・連携を進める
医療費以外の控除証明書を連携する	確定申告・年末調整への控除証明書提供 ※医療費通知情報を除く	必要な証明書の連携状況を確認する

「確定申告のための代理人設定」のチェックは、申告に関係する項目に表示を絞る機能です。選べる項目が絞られても、個々の権限の確認は必要です。（出典: デジタル庁「代理権限等を変更する」、2026年11月参照）

代理人設定と税務上の権限は別

日本税理士会連合会の「税理士のための電子申告Q&A」では、代理人登録による納税者の情報取得と、マイナポータル連携による申告資料の取得・自動入力を説明しています。（出典: 日本税理士会連合会「税理士のための電子申告Q&A・9章 マイナポータル」、2026年11月参照）

代理人設定は税務代理の資格・権限を付与するものではありません。個別の申告支援の取扱いは税務署や税理士に確認してください。

また、国税庁のe-Tax「委任関係の登録について」は、納税者と税理士の間で行う別の登録です。納税者による登録と税理士による承認などが案内されており、家族のマイナポータル代理人登録と同じ手続きではありません。（出典: 国税庁「委任関係の登録について」、2026年11月参照）

別居の親・未成年の子・パスポート申請で迷いやすい点

別居の親：対面時に登録後の確認まで進める

この記事のカード読取方式は、双方のカードを使える環境で進めます。離れた場所のまま完了する遠隔登録の手順ではありません。登録方式と認証の流れは、新規登録マニュアルの該当箇所で照合してください。（出典: デジタル庁「代理人を新規登録する」、2026年11月参照）

• 対面で支援する予定に合わせ、双方のカードと読取環境を準備する。
• 暗証番号が不明な場合は、登録日より前に解決しておく。
• その場で委任内容を確認し、代理人側の利用開始まで試す。
• カードや暗証番号の郵送・共有を、登録準備の代わりにしない。

未成年の子：端末共用だけで代理関係は成立しない

デジタル庁は、自分以外のマイナンバーカードを同じ端末で使う方法を案内しています。端末の利用者を切り替える操作と、保護者を代理人として登録する手続きは別です。利用者を切り替えた後は、誰の情報を開いているか確認してください。（出典: デジタル庁「自分以外のマイナンバーカードを使う方法」、2026年11月参照）

パスポート申請：一般の代理人登録と分けて確認する

パスポート申請は専用の申請案内に従ってください。デジタル庁のお知らせでは、2026年8月25日以降の方式変更が案内されています。従来の代理人サービス経由の説明を、そのまま申請の準備に使わないようにします。（出典: デジタル庁「パスポート申請に関するお知らせ」、2026年11月参照）

代理人登録ができないとき｜止まった画面から切り分ける

登録中に止まった場合は、まず選んだ認証方式と、画面が指定しているカードの持ち主を確認します。認証方法ごとの流れは、新規登録マニュアルに分けて掲載されています。（出典: デジタル庁「代理人を新規登録する」、2026年11月参照）

止まった場所・状態	確認すること	次の行動
最初のログイン	委任者のカードを使っているか	登録する立場を確認する
カードの読取	選んだ方式と実際の端末構成が同じか	マニュアルの該当方式に戻る
代理人の認証	代理人のカードへ切り替えているか	画面の対象者を確認して読み取る
暗証番号が不明・ロックの表示	入力対象のカードと暗証番号の種類	推測入力を止め、カードの手続きを先に行う
電子証明書の期限切れ	カード本体の期限と混同していないか	電子証明書の手続き後に登録へ戻る
期間の入力エラー	開始日の設定範囲と電子証明書の期限	本記事の期間条件と入力欄を照合する

登録後に相手が出ない場合は「登録できたか確認する方法」の分岐表へ戻ってください。医療費通知が見えるのに申告へ渡せない場合は、閲覧権限ではなく「確定申告への医療費通知情報提供」と連携操作を確認します。（出典: 国税庁「家族分の医療費通知情報の取得・連携に関する案内」、2026年11月参照）

代理人の権限変更・解除と安全に使うための確認事項

デジタル庁の「代理権限等を変更する」では、トップページの「メニュー」から「代理人の登録」へ進み、「新たに代理人を指定する」→「代理人一覧を確認する」の順に開く操作が示されています。（出典: デジタル庁「代理権限等を変更する」、2026年11月参照）

権限・期間を変更する

• 委任者としてログインし、上記の順で代理人一覧を開く。
• 対象の代理人の「詳細を表示」を押し、相手と代理関係を確認する。
• 「編集」を押し、期間や委任するサービスを変更する。
• 「確認」で変更内容を見直し、「完了」を押す。

電子証明書を更新した後、代理人に作業を依頼する期間を延長したい場合も、この編集画面で設定します。電子証明書の更新と、代理権限の期間設定を同じ操作だと考えないでください。（出典: デジタル庁「代理権限等を変更する」、2026年11月参照）

代理関係を解除する

同じ代理人の詳細画面には「代理関係解除」があり、押すと確認メッセージが表示されます。解除対象の氏名を確認してから、表示に従って進めてください。代理人側の管理を行う場合は、「代理人の登録・管理」で自分の立場に対応する項目を選びます。（出典: デジタル庁「代理権限等を変更する」、2026年11月参照）

よくある質問

代理人側から登録を始める方法もありますか？

あります。デジタル庁は「新たに代理人になる（委任を受ける）」方式も案内しています。入力画面で期間・サービスを選び、同意のチェックを付けて「確認」へ進み、内容に誤りがなければ「完了」を押します。遠隔でカード認証を省略する方法ではないため、マニュアルの認証手順から確認してください。（出典: デジタル庁「新たに代理人になる（委任を受ける）」、2026年11月参照）

確定申告用のチェックを付ければ設定は済みますか？

いいえ。チェックは関連項目の表示を絞るためのものです。必要なサービスと期間を選び、確認・完了まで進めます。

登録前チェックリストと出典

• □ 委任者と代理人の立場を確認した。
• □ 双方のカードと、利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を用意した。
• □ 暗証番号不明・ロック・期限切れなどの問題を先に解決した。
• □ 閲覧と外部サイトへの提供を区別してサービスを選んだ。
• □ 開始日と終了日、委任者の電子証明書の期限を確認した。
• □ 登録後に代理人自身でログインし、対象者を選んで利用確認する。

準備ができたら、新規登録マニュアルを開いて操作を進めてください。登録完了後は代理人としての利用開始まで確認し、支援が終わったら権限や期間を見直します。（出典: デジタル庁「代理人を新規登録する」、2026年11月参照）