在留申請オンラインの手数料納付｜金額・支払方法の確認と受取時の注意点

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💡 結論（要点まとめ）

在留申請オンラインの手数料納付手順を整理。申請日・手続きの種類・受取方法に応じ、公式ページで金額や支払手段を確認する方法を案内します。通知の照合から納付・控えの保存、在留カード受取時の確認事項、メール未着や決済エラーへの対処も紹介します。

この記事でわかること

在留申請オンラインの手数料はいつ払いますか？
オンライン申請の手数料はいくらですか？
クレジットカードやコンビニで支払えますか？

在留申請オンラインの手数料は、受付日・手続きの種類・許可される在留期間で決まります。更新・変更では、2026年10月1日以降受付分は期間別の国の手数料に決済手数料を加えて支払い、2026年9月30日以前受付分は改定前のオンライン手数料5,500円が適用されます。

この記事は、申請者本人、企業の人事・労務担当者、申請取次担当者向けに、料金表、決済メールの照合、納付後の郵送準備、支払いで困った場合の連絡内容を整理したものです。個別の在留資格の該当性、許可の見込み、特例期間の判断、永住許可の納付は対象外です。

この記事で分かること

更新・変更の許可期間別の国の手数料・決済手数料・支払総額
受付日による旧制度と改定後の納付方法の違い
正規の決済案内メールの照合対象と、支払いを止める場面
郵送受領に必要な在留カード・返信用レターパックなどの準備
企業での資金手当てと証憑保存の組み方

在留申請オンラインの手数料納付｜最初に分ける条件
1. 申請からカード受領までの順序
手数料はいくら？受付日と許可期間で料金表を読み分ける
1. 2026年10月1日以降受付分の更新・変更：支払総額の一覧
2. 2026年9月30日以前受付分はオンライン更新・変更5,500円
いつ・どう払う？使える決済手段と対象外の手続き
1. 減額を希望する場合は、オンライン申請を始める前に相談する
決済案内メールから支払完了までの進め方
1. 正規メールと照合する箇所
2. 納付前・納付後のチェックはこの表に集約する
納付後の在留カード受取｜郵送と窓口のチェックリスト
1. 郵送受取で同封するもの
2. 窓口受取・郵送中の注意
納付できない・通知が来ないときの確認と対処
1. 問い合わせ先の担当範囲を分ける
企業担当者向け｜法人カードを使わない資金手当てと証憑保存
1. 社内運用の組み方の例
2. 案件ごとに残す記録
在留申請オンラインの手数料納付に関するよくある質問
最終確認の進め方と出典一覧

在留申請オンラインの手数料納付｜最初に分ける条件

料金の確認には受付日・手続き・許可期間を使い、受取方法は納付後の準備に使います。郵送受取と窓口受取の違いを、オンライン申請と窓口申請の料金差と混同しないでください。

出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」によると、2026年9月30日までに受付した申請は、許可が同年10月1日以降になっても改定前の額を納めます。許可日や支払日ではなく、申請受付日で区分します。（出典: 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」、2026年11月参照）

記録する項目	使い道	取り違えやすい点
申請受付日	改定前後の制度を分ける	申請書の作成日・許可日・支払日で判断しない
手続きの種類	更新・変更などの料金表を選ぶ	別の手続きに同じ料金を流用しない
許可される在留期間	期間別の料金区分を選ぶ	申請時に希望した期間とは区別する
郵送・窓口の受取方法	送付物・持参物を準備する	申請方法の区分とは別に扱う

申請からカード受領までの順序

受付日と申請受付番号を控える
審査完了後の案内で、対象手続きと受取方法を確認する
適用制度に応じて手数料を納める
納付記録を保存し、案内された受領手続きを進める

出入国在留管理庁の審査完了メールサンプルでは、改定後の受付分について、後日届く決済案内に従って支払った上で受領用書類を郵送する流れが示されています。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

転記ミスに注意：同じ会社の申請でも、受付日と許可期間は案件ごとに異なります。先に納付した社員の金額を、別の社員の精算書へそのままコピーしないでください。

手数料はいくら？受付日と許可期間で料金表を読み分ける

更新・変更は、希望期間ではなく許可される在留期間の区分で確認します。以下はオンライン申請の料金です。郵送料や申請取次の報酬などは含みません。

2026年10月1日以降受付分の更新・変更：支払総額の一覧

許可される在留期間	国の手数料	決済手数料	支払総額
3月以下	10,000円	330円	10,330円
3月超6月以下	15,000円	330円	15,330円
6月超1年未満	21,000円	330円	21,330円
1年	27,000円	330円	27,330円
1年超3年未満	42,000円	330円	42,330円
3年以上5年未満	56,000円	550円	56,550円
5年以上	65,000円	550円	65,550円

出入国在留管理庁のオンライン納付料金表によると、更新・変更の国の手数料は許可期間に応じて上表の区分となり、指定決済代行事業者への決済手数料が別途加わります。（出典: 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、2026年11月参照）

記入例：1年の更新許可を受ける場合

例えば、2026年10月1日以降に受付したオンライン更新申請で、許可期間が1年の場合は、27,000円＋330円＝27,330円です。社内の支払依頼には「国の手数料27,000円／決済手数料330円／支払総額27,330円」と分けて記載すると、精算時に照合しやすくなります。（出典: 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、2026年11月参照）

2026年9月30日以前受付分はオンライン更新・変更5,500円

改定前の受付分では、在留資格変更許可・在留期間更新許可のオンライン手数料は5,500円です。郵送受領では、手数料納付書に収入印紙を貼って必要書類とともに送付する旧制度の案内に従います。改定後の料金表や決済手数料を上乗せしません。（出典: 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、同庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

金額が合わないとき：希望期間で再計算して支払うのではなく、受付日・手続き・許可期間・案内された金額を申請受付先へ伝えて確認してください。許可期間が読み取れない場合も、自己判断で区分を選ばないでください。

いつ・どう払う？使える決済手段と対象外の手続き

出入国在留管理庁の案内によると、2026年10月1日以降受付分の対象となるオンライン申請は、コンビニ決済または銀行決済で納付します。銀行決済では、対応するインターネットバンキングなどを利用します。クレジットカード・QRコード決済には対応していません。（出典: 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、同庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」、2026年11月参照）

支払手段	改定後の対象案件	実務上の準備
コンビニ決済	利用可能	決済案内の支払情報・期限を控える
銀行決済（Pay-easy）	利用可能	決済画面で利用できる金融機関・方法を確認する
クレジットカード・法人カード	利用不可	カード以外の資金手当てを準備する
QRコード決済	利用不可	他の行政サービスの支払方法と混同しない
収入印紙	利用不可	改定前の受付分と書類を分ける

オンライン申請の納付方法が変わっても、窓口で受け付けた申請は収入印紙による納付です。「受取を窓口にしたオンライン申請」と「窓口で申請した案件」を分けてください。（出典: 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」、2026年11月参照）

減額を希望する場合は、オンライン申請を始める前に相談する

減額措置を希望する場合はオンライン申請ではなく、窓口申請で進める必要があります。通常の決済案内から自分で金額を減らして支払う手続きではありません。申請前に申請予定先の地方出入国在留管理官署へ、対象条件と必要書類を相談してください。

出入国在留管理庁の改定案内では、経済的困難その他特別の理由に係る減額・免除制度と、減額対象者のガイドラインを案内しています。改定案内の「手数料の減額又は免除について」から専用ページへ進み、該当し得る条件を確認した上で相談すると、事情を伝えやすくなります。（出典: 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」、2026年11月参照）

別手続きへの流用は避ける：このページの料金表はオンライン更新・変更向けです。永住許可など、手続き名が異なる案件には当てはめないでください。

決済案内メールから支払完了までの進め方

審査完了のメールと、手数料を支払うための決済案内メールは区別して保存します。出入国在留管理庁の審査完了メールサンプルでは、改定後の受付分について、後日no-reply@service-dgft.comから決済案内を送ると説明しています。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

正規メールと照合する箇所

照合対象	確認内容
決済案内の送信元	no-reply@service-dgft.com。受信許可設定ではservice-dgft.comを確認する
審査完了案内	申請人氏名、申請受付日、申請受付番号が自分の案件と合うか
支払対象と金額	受付日に応じた制度と、許可期間の料金区分が合うか
メールの内容	申請していない案件や、利用不可の支払方法を要求していないか

照合時は、審査完了メールサンプルの「手数料の納付方法について」と末尾の決済案内に関する注意書きを確認してください。表示名や送信元アドレスが一致するだけでは、安全性は保証されません。不自然な請求は支払わず、申請受付先へ確認します。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

納付前・納付後のチェックはこの表に集約する

段階	確認すること	問題があった場合
納付前	案件、受付日、許可期間、国の手数料、決済手数料、総額、支払期限	不一致・不明点があれば支払いを保留する
支払方法の選択	コンビニまたは銀行決済を選び、表示された支払情報を保存	操作できない場合は画面の文言を記録する
納付後	完了通知、レシート・銀行明細、受領のための残作業	完了が不明なら再決済せず、記録を添えて照会する

決済の画面遷移は、出入国在留管理庁「手数料納付の操作資料（PDF）」で、メールから支払方法を選択する流れと照合できます。画面が進まないときは、どの段階まで操作できたかを控えてください。（出典: 同資料、2026年11月参照）

メールを転送するときの失敗例：人事から経理へ案内を転送しても、支払担当が決まっていなければ未処理のまま残ります。転送時には「支払担当」「支払期限」「完了報告先」を添えてください。

納付後の在留カード受取｜郵送と窓口のチェックリスト

納付完了とカード受領完了は別です。出入国在留管理庁の郵送用メールサンプルでは、改定後の受付分は支払い後に返信用レターパックと申請内容に応じた在留カード等を送り、手数料納付書は不要としています。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

郵送受取で同封するもの

対象	準備するもの	確認点
共通	返信用レターパック	宛先は現住所、裏面には申請受付番号を記載する
在留期間更新	現在所持している在留カードの原本	発送前に写しを手元へ残す
在留資格変更	現在所持している在留カードの原本	指定書を交付されている対象者は指定書も準備する
変更前の資格が高度専門職・特定技能・特定活動で、指定書がある場合	パスポートから外した指定書	パスポート自体は郵送しない
2026年9月30日以前受付分	収入印紙を貼った手数料納付書	右上に申請受付番号、右下に納付者氏名を記載する
2026年10月1日以降受付分	上記の受領用書類。手数料納付書は不要	決済後に送り、レターパックへ「手数料支払済」と記載する

以上は出入国在留管理庁の郵送用メールサンプルの「郵送書類」に基づきます。住所変更がある場合はオンラインシステムの利用者情報も変更します。送付先は自分に届いた審査完了案内の「宛先」を使用し、他人のメールやサンプルの住所をそのまま転記しないでください。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

改定前の受付分で必要な納付書は、出入国在留管理庁「手数料納付書（PDF）」から用意できます。改定後の受付分には同封しません。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

窓口受取・郵送中の注意

窓口受取は、自分に届いた案内の官署・持参物・受領条件を確認する
郵送では発送記録と返信用レターパックの追跡情報を控える
在留期限や案内された受領期限が迫っている場合は、通常の郵送処理を待たず申請受付先へ確認する

出入国在留管理庁のメールサンプルには、新カード受領まで現行カードの写しとパスポートを携行すること、郵送受領手続き中でカードが手元にない場合は、みなし再入国許可で出国できない旨の注意があります。出国予定がある場合は、発送前に申請受付先へ相談してください。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

納付済みでも待つだけにしない：支払いだけで在留期限や受領期限の問題が解消するとは判断できません。個別の滞在可否はこのページで判定せず、受付日・在留期限・審査完了日・納付日を申請受付先へ伝えて確認してください。

納付できない・通知が来ないときの確認と対処

支払いの成否が不明なときは、再決済より先に明細と通知を確認します。受信設定では、公式メールサンプルに示されたno-reply@service-dgft.comから受信できるかを確認してください。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

状態	次にすること	伝える情報
決済案内が届かない	登録アドレス・迷惑メール・会社の受信制限を確認し、案内の発出状況を申請受付先へ照会	申請受付番号、受付日、審査完了メールの受信日
金額・許可期間が分からない、料金表と合わない	支払わず、申請受付先へ確認	手続き名、許可期間の記載、請求額、不一致の内容
納付期限を過ぎた、決済リンクが開けない	古い案内で支払いを繰り返さず、申請受付先へ有効な納付案内を確認	案内受信日、表示された期限、リンクを開いた結果
支払い操作中にエラーが出た	支払記録を確認し、決済案内内の問い合わせ先へ照会	操作日時、選んだ方法、支払番号、エラー表示
ログイン・申請操作で止まる	オンライン申請Q&Aのシステム操作に関する問い合わせ案内を確認	発生画面、操作内容、端末環境、表示文言
在留期限・受領期限が迫っている	メール返信や郵送の到着を待つだけにせず、申請受付先へ相談	在留期限、受領期限、納付状況、発送状況

問い合わせ先の担当範囲を分ける

申請受付先：個別案件の審査、許可期間、請求額、受領、期限に関する確認
システム操作の窓口：ログインやオンライン申請画面の操作に関する確認
決済案内内の窓口：支払番号、決済エラー、支払完了の確認

オンライン申請の操作に関する確認先は、出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するＱ＆Ａ」の問い合わせに関する案内で確認できます。問い合わせ時は、個別の審査内容とシステム操作の問題を分けて伝えてください。（出典: 同ページ、2026年11月参照）

期限切れの自己処理は避ける：別の申請のリンクを使う、金額を変えて振り込む、支払済みか不明なまま別方式で納付する、といった対応はしないでください。照会用の画像には、不要な口座情報や認証情報を含めないようにします。

企業担当者向け｜法人カードを使わない資金手当てと証憑保存

申請担当・支払担当・経理担当・受領担当を分け、案件単位で記録をつなぎます。改定後の対象案件ではクレジットカードに対応していないため、法人カードを使う従来の経費処理とは別の準備が必要です。（出典: 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、2026年11月参照）

社内運用の組み方の例

役割	運用例	引き継ぐ情報
申請担当	案内を受信し、適用制度と料金を照合	受付日、受付番号、許可期間、国の手数料、決済手数料、期限
経理担当	社内規程に沿って仮払いや銀行決済を承認	資金手当て、承認記録、証憑の条件
支払担当	指定された方法で納付し、完了を報告	支払日、方法、控え、完了通知
受領担当	必要書類の発送または窓口受取を実施	発送記録、受取日、未完了事項

例えば、会社が費用を負担する運用なら、社員本人の私費立替を前提にせず、決済案内が来る前に仮払いの承認経路を用意します。これは社内運用の例であり、実際の支払方法や精算条件は経理規程に合わせてください。

案件ごとに残す記録

社内管理番号と申請受付番号の対応
国の手数料・決済手数料・支払総額の内訳
支払担当者、支払日、控えと完了通知の保存先
受取方法、発送日、カード受領日

保存漏れの例：レシートだけを保管して申請案件と結び付けない、完了通知を担当者個人のメールにしか残さない、といった状態では精算時に確認が増えます。権限を限定した保管先に集約し、精算に不要な在留カード情報の共有は避けてください。

在留申請オンラインの手数料納付に関するよくある質問

2026年10月に許可されたら、新料金ですか？

許可された月だけでは決まりません。2026年9月30日までに受付した申請なら、許可が10月以降でも改定前の額です。オンラインの更新・変更は5,500円となります。（出典: 出入国在留管理庁「令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について」、同庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、2026年11月参照）

郵送受取なら収入印紙で払えますか？

改定後の受付分は、郵送受取でもコンビニ決済または銀行決済です。郵送用の手数料納付書も不要です。改定前の受付分とは、納付方法と同封物を分けてください。（出典: 出入国在留管理庁「審査完了メールサンプル」、2026年11月参照）

希望した期間より短い許可になったら、どの額を払いますか？

許可される期間に対応する区分を使います。上の料金表と決済案内を照合し、期間が確認できない場合や金額が合わない場合は、支払いを保留して申請受付先へ確認してください。

支払い済みですが、完了メールがありません。もう一度払いますか？

再決済せず、迷惑メール、コンビニの控え、銀行明細などを確認してください。支払いの成否が分からなければ、操作日時と支払番号を整理して決済案内内の問い合わせ先へ照会します。

会社の精算には何を残せばよいですか？

決済案内と支払完了の通知
コンビニの支払控え、銀行の利用明細など取得できる記録
申請案件と支払いをひも付けた社内管理記録

精算に使える証憑の条件は、支払い前に経理担当へ確認してください。

最終確認の進め方と出典一覧

まず受付日で制度を分け、許可期間の料金と決済案内を照合してください。納付が終わったら、支払記録の保存とカード受領の準備へ進みます。

改定前の受付分と改定後の受付分を混在させない
希望期間ではなく許可期間で料金を確認する
金額・期限・リンクに不明点があれば再決済せず照会する
在留期限や受領期限が迫る場合は申請受付先へ相談する

本記事は編集部が出入国在留管理庁の公表情報を基に中立に整理しています。料金や手順は変更されることがあるため、納付前にはオンライン納付の料金表と、自分に届いた案内の適用条件を照合してください。（出典: 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」、2026年11月参照）

参考・出典