建設業許可 ホームページ記載事項の義務とは？工務店・建設業者が知るべき全知識

✓ 記載必須チェックリスト

• 建設業許可番号（例：東京都知事許可（般-5）第12345号）
• 許可を受けている業種（例：建築工事業、大工工事業、内装仕上工事業）

STEP 1：許可通知書を手元に用意する

まずは、建設業許可を取得した時に届いた「建設業許可通知書」を用意しましょう。ここに正確な許可番号と業種が記載されています。紛失した場合は、許可行政庁（都道府県または国土交通省）で再発行の手続きが可能です。

STEP 2：記載する場所を決める

お客様の目に触れやすい場所が理想です。おすすめは以下の3カ所：

• トップページのフッター部分（全ページで表示される）
• 「会社概要」ページ（詳細情報と一緒に）
• サイドバー（スマホでも見やすい位置に）

STEP 3：テキストを正確に入力する

許可番号は一字一句間違えないように入力してください。特に数字やカッコの種類（全角・半角）に注意。間違った番号を載せると、かえって信用を失います。記載例：

STEP 4：見やすくデザインする

小さすぎる文字や、背景に埋もれて読めない表記はNGです。お客様がパッと見て「ああ、許可取ってるんだな」と分かるように、適度に目立たせましょう。枠で囲んだり、太字にするのも効果的です。

STEP 5：更新時の対応を忘れずに

建設業許可は5年ごとに更新が必要です。許可番号のカッコ内の数字（有効期間）が変わりますので、更新したらホームページも必ず修正しましょう。社内で「更新したらホームページも直す」というルールを決めておくと安心です。

■ 課題

創業30年の老舗工務店だが、ホームページは10年前に作ったまま。建設業許可番号の記載もなく、問い合わせが減少傾向にあった。

■ 施策

• トップページに大きく「建設業許可取得」のバッジを設置
• 会社概要ページで許可番号・業種・資本金・職人数を明記
• 「当社の信頼の証」というページを新設し、許可情報・施工実績・保険加入状況を一覧化
• 施工事例ごとに「建築工事業の許可に基づく施工です」と明記

■ 結果

リニューアル後3ヶ月で問い合わせ数が40%増加。特に高額なリフォーム案件の問い合わせが顕著に増え、「ホームページを見て信頼できると思った」という声が多数寄せられた。

■ 課題

内装工事専門の会社で、元請けからの下請け依頼が中心。ホームページはあるが簡素な名刺代わり程度で、許可情報も未記載だった。

■ 施策

• トップページヘッダー下に「内装仕上工事業許可取得」と目立つ表示
• 専任技術者の保有資格（1級建築施工管理技士など）も合わせて掲載
• 「安心して任せていただける理由」ページで、許可・保険・実績年数を強調
• 職人紹介ページで、各職人の資格と経験年数を明記

■ 結果

元請け企業の担当者から「コンプライアンスがしっかりしている」と評価され、新規取引先が3社増加。年間受注額が前年比25%アップ。

■ 課題

複数の業種許可（建築、土木、とび・土工など8業種）を持つが、ホームページでは一切アピールせず。競合との差別化に悩んでいた。

■ 施策

• 「当社の強み」ページで8業種すべての許可を一覧表示
• 業種ごとの代表的な施工事例を写真付きで紹介
• 「ワンストップで対応できる」をキャッチコピーに、許可の多さを武器に変換
• フッターには主要3業種のみ記載し、詳細へのリンクを設置

■ 結果

「いろんな工事を一括で頼める」という理由での問い合わせが増加。特に大規模リフォームや店舗改装の案件が増え、客単価が平均で35%向上した。

ポイント1：許可情報を「信頼の証」として積極的にアピール

義務だから載せる、ではなく「当社はこれだけしっかりした会社です」という証明として使いましょう。「建設業許可取得」というバッジやアイコンを作るのも効果的です。

ポイント2：許可業種と施工事例を紐づける

「この工事は○○工事業の許可に基づいています」と事例ページに明記すると、お客様は「ちゃんとした工事なんだ」と安心します。現場写真の近くに小さく表示するだけでも効果があります。

ポイント3：更新情報もお知らせする

許可を更新したら、「建設業許可を更新しました」とニュース欄で発信しましょう。「5年間問題なく営業してきた証」としてアピールできます。

ポイント4：専任技術者や経営業務管理責任者の情報も載せる

法律上の義務ではありませんが、「1級○○施工管理技士が在籍」「経営業務管理責任者：代表取締役○○」と明記することで、専門性の高さを示せます。株式会社アセットでは、こうした細かな情報設計まで含めてホームページ制作をサポートしています。

Q1 建設業許可番号を載せないと、本当に罰則があるのですか？

A：はい、建設業法に基づく行政指導や改善命令の対象となります。悪質な場合は営業停止処分もあり得ます。また、記載漏れが発覚すると、お客様や取引先からの信用も失いかねません。「知らなかった」では済まされませんので、今すぐ確認して、記載がなければ速やかに追加しましょう。罰金などの直接的な罰則はありませんが、行政処分歴は公開されるため、実質的に大きなダメージになります。

Q2 許可業種が複数ある場合、すべて載せなければいけませんか？

A：法令上は、広告で宣伝する業種については必ず記載する必要があります。実務的には、保有しているすべての業種を記載するのが望ましいです。「この工事もできます、あの工事もできます」と幅広さをアピールする絶好の機会だからです。スペースの都合でトップページに全部載せられない場合は、主要業種のみをトップに記載し、「他○業種についてはこちら」と会社概要ページへ誘導する形でも構いません。

Q3 SNS（FacebookやInstagram）にも許可番号を載せる必要がありますか？

A：はい、SNSも「広告」に該当するため、記載が必要です。特にプロフィール欄や固定投稿、ハイライトなどで明示しておくと良いでしょう。毎回の投稿に書く必要はありませんが、「建設業許可を持つ正規の業者です」という情報は、SNSでも信頼獲得につながります。プロフィール欄に「建設業許可：○○県知事許可（般-5）第○○○○○号」と1行追加するだけでOKです。Instagramのハイライト機能で「会社情報」をまとめておくのもおすすめです。

Q4 許可番号を間違えて記載してしまった場合、どうすればいいですか？

A：気づいた時点ですぐに修正してください。間違った番号は、お客様が許可行政庁のデータベースで検索した際に「該当なし」と出てしまい、かえって不信感を招きます。最悪の場合、「虚偽の表示」として指導の対象になる可能性もあります。修正後は、必ず許可通知書と照らし合わせて再確認しましょう。社内で複数人がチェックする体制を作っておくと安心です。株式会社アセットでは、制作時に必ず原本確認を行い、誤記載を防いでいます。

Q5 古いホームページで修正が難しい場合、どうすればいいですか？

A：まずは制作会社に連絡して、修正を依頼しましょう。簡単なテキスト追加なら、多くの場合は低コストまたは無料で対応してもらえます。もし制作会社と連絡が取れない、または高額な費用を請求される場合は、この機会にリニューアルを検討するのも一つの手です。古いホームページはスマホ対応していないケースも多く、集客力が落ちている可能性があります。株式会社アセットでは、建設業特化のホームページ制作を得意としており、許可情報の記載はもちろん、お問い合わせが増える設計をご提案しています。

建設業許可情報の掲載でお困りの社長様へ

株式会社アセットは、建設業界に特化したホームページ制作・Web集客の専門家です。
許可情報の記載はもちろん、お問い合わせが増える導線設計、SEO対策まで一貫してサポートします。

まずはお気軽にご相談ください！

こちらのホームページは、株式会社アセットにより監修されています。同社は累計ホームページ制作数1,000社以上という豊富な実績を持っているため、ご覧いただいている本ホームページの内容には安心してご覧いただけます。ご不明点はお気軽にお問い合わせ下さい。

■ 社名：株式会社アセット

■ 事業内容：建設業に特化したホームページ制作・SEO対策・MEO対策・Web集客支援

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